退職共済事業の種類･掛金
第一種退職共済事業
加入対象 社会福祉協議会等
社会福祉施設職員手当共済法（昭和36年法律第155号、以下「退職手当共済法」という。）の適用を受けない被共済職員を対象に会員が加入する退職年金事業です。
- 会員掛金
- 本俸月額の 11.3/100
- 被共済職員掛金
- 本俸月額の 4/100
第二種退職共済事業
加入対象 社会福祉施設等
退職手当共済法の適用を受ける被共済職員を対象に会員が加入する退職年金事業です。
退職手当共済法の適用を受けない被共済職員であっても、会員が理事会の承認を得た場合は
本退職年金に加入できます。
- 会員掛金
- 本俸月額の3.3/100
- 被共済職員掛金
- 本俸月額の3.3/100
福祉施設の職員及び社会福祉協議会のホームヘルパーで、独立行政法人 福祉医療機構(本部＝東京)に加入している職員が退職した場合、１年以上の加入者は独立行政法人 福祉医療機構からも退職金が支給されます。
給付
退職年金
掛金の納付期間15年以上かつ満50歳以上で退職したとき。
退職一時金
掛金の納付期間が15年未満及び年令が50歳以下で退職したとき。
給付金額 退職時平均本俸月額×一時金支給率（別表２)
※退職時平均本俸月額とは被共済職員の最後の６ヶ月の本俸総額を６で除した額です。
なお、退職時の特別昇給は算足に含みません。
遺族一時金
被共済職員が死亡したとき。
給付金額 退職時平均本俸月額×一時金支給率（別表２）
※退職時平均本俸月額とは被共済職員の最後の６ヶ月の本俸総額を６で除した額です。
なお、退職時の特別昇給は算足に含みません。
年金の支給率と一時金の支給率
退職共済届出について
エクセルデータ（電子媒体）による届出
各届出の記載例等の届出マニュアル
をご参考ください。
／
届出書（紙ベース）による届出（ＰＤＦファイル）
各届出の記載例等の届出マニュアルをご参考ください。
